以下は、2026年4月20日から24日にかけて、世界銀行東京防災ハブが防災グローバルファシリティ（GFDRR）と連携し、日本政府およびカナダ政府の協力を得て開催した「緊急事態への備えと対応(EP&R: Emergency Preparedness and Response)アカデミー」におけるセッションの概要です。

「世界銀行『備えの評価手法』と『財政ツール』」と題したセッションでは、世界銀行の支援で開発された緊急事態への備えに関するさまざまな診断・評価手法が紹介されました。このセッションではとりわけ、緊急事態への備えを支える重要な基盤として「災害リスクファイナンス」が取り上げられ、公的な財政システムの強化によって備えの体制をより実効性の高いものにしていくことの重要性が強調されました。

さらに、世界銀行の危機への備え・対応ツールキット（Crisis Preparedness and Response Toolkit）に含まれる各種の資金調達ツールも紹介され、こうしたツールを効果的に活用していくためのアプローチについても説明がありました。

主なポイント

財政面での備えは、単に資金を確保することだけではない

複数の参加国では、緊急時に活用可能な緊急資金や、迅速に資金を引き出せるようにしておく「コンティンジェント・ファイナンス」の仕組み自体は整備されていました。しかし、実際に緊急事態が発生した時にその資金をどのように活用するのかを掘り下げて検討すると、発動基準が明確でない、承認手続きが複雑で時間を要する、所轄省庁が責任の所在を十分に把握していないといった課題が明らかになりました。こうした状況がもたらすパターンは珍しいものではありません。つまり、書類上では十分な資金が確保されていても、いざ迅速な対応が求められる場面に直面すると、資金を機動的に活用できないという課題です。

これは今回のセッションの核心的なメッセージを示しています。すなわち、「財政面での備え」とは単に資金を確保することではなく、予測可能性、ルール、そして資金投入のスピードの整備も重要な要素であるということです。

診断・評価が制度改革のきっかけに

EP&Rのベースライン評価では、法制度や制度的な枠組みが比較的整備されている国々であっても、「財政面での備え」の項目ではスコアが最も低くなるというパターンが繰り返し示されました。カンボジアはその典型例です。ここで分かったのは、準備態勢における課題は対応能力そのものの不足というよりも、資金調達や財政の運営面にあるということです。具体的には、危機を想定した緊急資金の準備不足、関係機関の役割分担の不明確さ、さらには、場当たり的な予算配分などが挙げられます。

こうした評価を踏まえて、セッションの議論は災害リスクに関する認識の向上という一般的なものから、緊急資金の確保や資金調達の仕組みの整備といった、より具体的な制度改革の内容へと深まっていきました。診断や評価によって、災害リスクファイナンスを単なる理論上の概念ではなく、実際に実行できる政策課題の議論へと繋げられたのです。

得られた教訓

災害リスクファイナンスは、緊急事態が発生した後の資金調達手段としてではなく、備えの中心に位置づけられて初めて、その真価を発揮します。課題の本質は、資金調達手段そのものの不足ではなく、リスクの理解、事前の資金確保、そして危機発生時の迅速な対応を可能にする制度・仕組みが適切に整備されていないことにあります。このような事前の備えに対する政治的コミットメントがなければ、危機対応に遅れが生じ、財政運営に混乱を招き、結果として非効率な対応に陥ります。