災害への備えは、救われた命の数だけで測られるものではありません。地域社会や公共サービス、雇用、地域経済がどれだけ早く機能を維持・回復できるかも、その重要な指標です。強固な緊急事態への備えと対応（EP&R: Emergency Preparedness and Response）体制は、人々の命を守るだけでなく、主要なインフラを保護し、家計への影響を最小限に抑え、より迅速な復旧を支えます。
このことが強く示されたのが、2026年4月20日、防災グローバルファシリティ（GFDRR）と世界銀行が日本で開催した「緊急事態への備えと対応(EP&R)アカデミー」の初日でした。15カ国から40人を超える防災専門家が、ケーススタディやシミュレーション、参加国同士の知見共有を行うために集まる中、東北沖でマグニチュード7.5の地震が発生しました。すぐさま津波警報が発令され、関係機関が対応を開始し、災害リスクと避難行動に関する情報が分かりやすく発信されました。
参加者にとって、この出来事はアカデミーの目的を改めて実感する機会となりました。研修として設計された学びの場は、災害への備え、早期警報、および関係機関の連携が、人命を守り、社会への影響を最小限に抑える上でいかに重要かを、現実の発災を通じて示すこととなったのです。
本アカデミーは、GFDRRの世界銀行東京防災ハブが主催し、EP&Rチームとの共催により、4月20日から24日まで東京と仙台で開催されました。アルバニア、アンゴラ、カーボベルデ、カンボジア、クロアチア、エクアドル、エチオピア、ギニア、ハイチ、ホンジュラス、インド、モンゴル、ナイジェリア、コンゴ共和国、タンザニアから代表団が参加し、EP&R体制の強化と、政策と現場の実践をつなぐ対策について議論しました。
2026年4月20日に発生したマグニチュード7.5の地震を受け、日本気象庁が公開した推計震度分布マップ
参照：
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/40.308/138.085/&elem=int&contents=earthquake_map&lang=en
ベースライン評価：推測ではなく実態を把握する
今回の経験は、アカデミー全体を通じた重要なメッセージを改めて示しました。それは、「効果的な緊急事態対応は、災害が発生してから始まるものではない」ということです。平時から制度、組織、および関係機関の連携体制が整備され、災害発生時にそれらが確実に機能することが不可欠です。
そのため、EP&Rシステムのベースライン評価は極めて重要です。こうした評価は、各国が課題を把握し、優先的に取り組むべき投資を明確にするとともに、財務省をはじめとする関係省庁や開発パートナーとの議論を進めるための、実践的な意思決定ツールとなります。
アカデミーでは、簡易診断ツール、包括的な「緊急事態対応能力評価（Ready 2 Respond）」、そして複数分野にまたがる「危機への備えに関するギャップ分析（CPGA：Crisis Preparedness Gap Analysis）」など、世界銀行とGFDRRが開発したさまざまな評価手法を取り上げました。各国の事例から共通して見えてきたのは、法制度や組織体制は比較的整備されている一方、実際の運用面には依然として課題が残っているということです。特に、施設、人材、および財政面での備えは、多くの国で重要課題として挙げられました。こうした評価結果は、「法律を整備し、組織を設置すれば十分である」という考え方に一石を投じるものです。制度上は整っているように見えても、実際の災害時には十分機能しないケースも少なくありません。
各国の事例は、このことをより具体的に示しました。カンボジアでは、ベースライン評価を通じて、法制度の基盤が整っていることが確認される一方、関係機関の連携、必要な資源の確保、および制度の実施体制には大きな課題があることが明らかになりました。こうした結果は、社会的保護制度の枠組み、危機対応基金、早期警報システムのロードマップなど、新たな取り組みの立案にもつながっています。ナイジェリアでは、州レベルで実施した評価により、緊急事態対応における各機関の連携不足が明らかになりました。その結果、責任の所在を議論するのではなく、実務面でどのような改善が必要かに議論の焦点が移りました。
ある参加者は、次のように述べています。
「どれほど優れた法律があっても、それを実行するための設備が整っていなければ、絵に描いた餅に過ぎません。制度として掲げる目標と、それを支える現場の基盤は一体となって整備する必要があります。」
EP&Rアカデミーで日本の早期警報システムについて講演する様子（イベントFlickrページより）
予測を行動につなげる―日本から学ぶ教訓
4月20日の地震は、EP&R体制を平時から検証することの重要性を改めて示すとともに、日本がリアルタイム観測・予測・対応の意思決定を、切れ目ない一連のプロセスとして運用していることを実証する機会にもなりました。
技術的な研修や現地視察を通じて、参加者は、防災情報共有システム「SOBO-Web」、衛星観測、全国規模の観測ネットワーク、およびAIを活用した予測モデルなどの先進技術が、明確な組織体制の中で運用されていることを学びました。また日本の防災は、家庭での日頃の備え、定期的な防災訓練、そして高齢者や障がい者、孤立しやすい地域の保護といった取り組みにも支えられていることを理解しました。4月20日の地震発生時には、こうした体制が十分に機能しました。警報は直ちに発令され、各機関の情報は迅速に集約され、関係機関は短時間で状況を把握しました。その結果、死傷者が発生していないことを速やかに確認するとともに、必要以上の対応を避けながら、状況に即した対応を実施できました。
多くの参加者にとって、これは大きな学びとなりました。早期警報システムは、予測精度の向上といった技術的な課題として捉えられがちです。しかし、日本の経験からは、早期警報システムが十分に機能するためには、技術だけでなく、利用しやすさ、社会的信頼、そして関係機関の連携が同様に重要であることが分かります。
現地視察では、こうした理解がさらに深まりました。東京では、「東京直下72hTOUR」参加をはじめ、災害対策本部となる東京臨海広域防災公園を視察したほか、内閣府、気象庁（JMA）、国土交通省（MLIT）による講演を通じて、早期警報システムや関係機関の連携体制がどのように現場で実践されているかを学びました。仙台では、官民連携による防災拠点である「仙台長町未来共創センター」を訪問したほか、東北大学が主催するセッションに参加し、自治体の防災体制、包摂性、リスクコミュニケーション、および森林火災リスク管理について理解を深めました。
長期的な視点で備えを築く
各国が自国の防災体制を強化する上で重要なのは、日本の技術をそのまま導入することではなく、本質的な考え方を取り入れることです。すなわち、必要な情報を明確にし、役割と責任を整理し、行政機関・地域社会・民間セクターの間で情報が円滑に共有される仕組みを構築することです。同時に、制度として定着させることも欠かせません。日本の防災体制は、強固な法制度、明確な役割分担、そして継続的な投資によって支えられています。技術だけでは十分ではなく、それを支えるガバナンス、説明責任、そして社会的信頼があって初めて機能します。本アカデミーでは、まず中央集約型のデータ基盤を整備し、警報と具体的な行動を結び付ける仕組みを構築した上で、段階的にシステムを発展させていくことの重要性が共有されました。目指すべきは、最初から完璧な体制を築くことではなく、改善を積み重ねていくことです。そして、アカデミーが伝えた最も重要なメッセージは極めてシンプルです。それは「災害への備えは、机上の演習ではない」ということです。学び、検証し、改善を重ね続ける不断の取り組みです。現実の災害は、時に私たちを待ってはくれません。
