以下は、2026年4月20日から24日にかけて、世界銀行東京防災ハブが防災グローバルファシリティ（GFDRR）と連携し、日本政府およびカナダ政府の協力で開催した「緊急事態への備えと対応(EP&R: Emergency Preparedness and Response)アカデミー」におけるセッションの概要です。

本セッション「予測から行動へ：日本の統合的な早期警報システム・連携体制からの教訓」では、早期警報システムを中心に、災害リスク軽減に向けた日本の取り組みについて取り上げました。参加者は、気象庁をはじめ、内閣府の防災担当部局や国土交通省などの複数の省庁の取り組みについて理解を深め、日本ではリアルタイムの観測から予測、警報の発令、意思決定までを関係機関の調整によって一体的に結びつけるシステムを構築してきたことについて学びました。

また、参加者は、衛星観測や全国規模の気象観測網、AIを活用した予測モデルなどの先進技術が、法制度や各機関の役割分担の中にどのように組み込まれているかについても、それぞれの担当者から直接説明を受けました。日本では、高度な警報システムによって災害リスク情報が住民の避難行動に直接結び付けられるように設計されているほか、全国規模でデータを集約するシステムを通じて、全国各地の関係機関の情報が集約・共有されていることが紹介されました。

このセッションを通じて示されたのは、効果的な早期警報システムとは単に高度な技術システムを指すのではなく、情報が迅速かつ人々が実際に行動に移せる形で共有されること、そしてその情報自体が社会から信頼される仕組みが不可欠であるということです。こうした日本の実績は、防災システムの整備状況が異なる各国にとっても参考となる知見をもたらしました。

また、今回の研修の一環で参加者たちは大規模地震発生後72時間をテーマとした体験型の施設も見学しました。この展示では、発災直後の72時間が人命救助において極めて重要な時間であることが示されるとともに、事前の備えや迅速な関係機関の連携、そして適時・適切な意思決定の重要性について理解を深めました。

主なポイント

早期警報システムは、災害情報を意思決定や行動に直接繋げなければならない

気象庁の講演では、日本では警報システムを通じて気象予測がどのように住民や関係機関の具体的な行動につながる情報へと変換されているかについて説明が行われました。参加者は、各警戒レベルが避難などの具体的な行動とあらかじめ結び付けられており、行政機関と住民の双方にとって判断の迷いを減らす仕組みとなっていることを学びました。この仕組みは、豪雨の際にリアルタイムで更新される洪水・土砂災害リスクマップを活用し、地方自治体が迅速に避難判断を行う場面においても実践されています。

効果的な早期警報システムには技術的な正確さだけでなく、リスク情報が簡潔で具体的な行動につながる形で提供されていること、そしてあらゆるレベルの意思決定プロセスに直接結びつくように設計されていることが欠かせないという説明は重要な学びとなりました。

統合データプラットフォームは連携を強化し、より迅速かつ適切な災害対応を可能にする

このセッションでは、日本では関係機関が保有する災害・ハザード情報を一元的に集約・共有するデータプラットフォームが整備されていることが紹介されました。参加者は、意思決定に必要な情報がダッシュボードや地図上で分かりやすく可視化され、国レベルでの迅速な情報共有や関係機関の連携を支えている様子を確認しました。また、今回のEP&Rアカデミーの開催中には東北地方沖でマグニチュード7を超える地震が発生しましたが、このプラットフォームにより被害状況を迅速に把握し、人的被害が発生していないことを早期に確認できたことで、状況に応じた適切な対応につなげられることが紹介されました。

参加国にとって特に参考となったのは、データシステムの整備に当たっては、使いやすさと意思決定への有用性を重視すること、そして情報を一元的に収集・集約する基盤を整備した上で、意思決定に必要な情報をあらかじめ明確に定義しておくことの重要性でした。

また、限られた早期警戒システム（EWS）しかない状況から整備を始める国は、どのような手順でシステムを構築すべきかとの質問に対しては、将来的に複雑な統合作業が必要となる個別システムをそれぞれ構築するのではなく、まずデータを一元的に受信・集約する共通基盤の整備から着手すべきであるとの助言がありました。そして、意思決定に必要不可欠な情報をあらかじめ整理・明確化しておくことの重要性も強調されました。今回の視察を通じて参加者は、データシステムの設計に当たっては、高度な機能を追求すること以上に、使いやすさ、シンプルさ、そして意思決定に役立つ情報を提供できることを重視することが重要であるとの認識を深めました。

得られた教訓

参加者は、日本の事例を通じて、早期警報システムの実効性を高めるためには、高度な技術だけでなく、明確な法制度、関係機関の役割分担、そして継続的な投資といった制度的な基盤が不可欠であることを学びました。また、各国においては、まず意思決定に必要な情報を明確にし、警報と具体的な行動を結び付ける仕組みや、情報を一元的に共有する基盤の整備から着手することが重要であることが示されました。さらに、早期警報を迅速かつ効果的な災害対応につなげるためには、関係機関の連携を強化するとともに、情報に対する信頼性や利用しやすさを高めていくことが重要であるとの認識も共有されました。