地形が脆く起伏の多いブータンは、洪水や土砂崩れ、氷河湖の決壊による洪水、地震、森林火災など、さまざまな自然災害の影響を受けやすい国です。2025年10月には大雨によって全国20の県・行政区すべてで洪水・地すべり・暴風雨が発生し、交通インフラや農地、電力供給、そして通信サービスに甚大な被害が出ました。

こうした課題に対してブータン政府は、第13 次 5 カ年計画に沿った災害対策を加速させようと、リスク情報を踏まえた意思決定の取り組みを強化してきました。防災グローバルファシリティ（GFDRR）と世界銀行は「日本－世界銀行防災共同プログラム」などを通じて、主要パートナーとしてこの取り組みを支援しています。

GFDRRが490万ドル規模の「ブータンにおける防災のためのリスク情報の強化プロジェクト」を通して支援しているのが、「ブータン防災ポータル（Bhutan DRM Portal）」の開発です。この防災ポータルは、行政の担当者や政策立案者がリスクに関する情報を共有・活用し、都市計画やインフラ整備、政策決定に役立てるための共通プラットフォームです。全国規模で行われた複合災害リスク評価のデータを基盤としていて、ジオノード（GeoNode）が活用されました。ジオノードも2009年にGFDRRが支援して開発されたツールです。

「ブータン防災ポータル」は現在、本格運用に向けて整備が進められています。洪水リスクに関するデータはすでにシステムに統合され、地震と土砂災害リスクのデータについても2026年6月までに追加される予定です。また、GFDRRの支援のもと、ポータルに掲載されるデータを補強するための分析作業も実施されていて、一例としてインフラ・運輸省が、国道における土砂災害のリスク評価や全国20の県・行政区を対象にした地震の被害想定を実施しています。

こうした被害想定には、日本の支援により整備された振動台実験施設が活用され、日本の専門家による現地での技術指導も行われました。ポータルに盛り込むデータの内容は、地方自治防災局をはじめ防災関連機関や関係省庁へのニーズ調査を踏まえて決定されています。

GFDRRの資金援助のもと、技術チームはブータン国内の関係省庁や防災関連機関の職員を対象に「ブータン防災ポータル」の試作版を用いた研修や技術支援を始めています。ポータルの長期的な運用を見据えたもので、将来的には日本の支援を受けて開発された政府の中央集約型デジタルプラットフォームである国土空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）と連携し、関連データを体系的に取得できる仕組みの構築を目指しています。このポータルは、NSDIのメタデータ標準に準拠する形で設計されていて、データの連携を円滑に進められるようになっています。

また、「ブータン防災ポータル」だけでなく、GFDRRは地域レベルの取り組みも含め、リスク情報に基づく意思決定を強化するためのデジタルツールやプラットフォーム、分析手法の支援を継続して行っています。例えば、コンピューターに大量のデータを読み込ませる「機械学習（Machine Learning）」を利用して、気象データをもとに農作物ごとの具体的なアドバイスを行う「農業意思決定支援システム(ADSS)」はさらなる改善と対象地域の拡大が進められています。このADSSは日本の専門家によるベースライン調査およびエンドライン調査の支援を受けて開発されました。機械学習を用いて農作物ごとの詳細なアドバイスを提供できるようになり、最近では5万7000人が暮らすゲオと呼ばれる21の地区・行政区を対象にした、豪雨前の早期警報の発出に繋がりました。こうした取り組みは、世界銀行グループが主導する「アグリコネクト（AgriConnect） 」の方向性に沿うものです。アグリコネクトは、2030年までに3億人の小規模農家の農業の構造転換を図る国際的なイニシアチブで、デジタル技術の活用を広げることで生産性向上と収入改善を目指しています。

このブータンでのADSSの取り組みは、国家水文気象センターが開発するAIを使った中期天気予報と統合されることで、今後さらに性能が上がる予定です。また、GFDRRはブータンの道路アセットマネジメントシステムの強化も支援しています。これには1万7,300キロメートルに及ぶ道路データの収集のほか、データ収集・分析・計測機器の改善が含まれていて、いずれも3億ドル規模の「南アジア東部における運輸・貿易のネットワーク強化プロジェクト」のもとで計画されている、地理情報システムを備えたウェブ上のシステムに統合される予定です。